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7月から電子納税証明書がPDFで取得可。電子委任状の添付により代理受領も可能に

金融機関からの融資や自治体の入札などの場面で提出を求められる納税証明書は、申請者がオンラインで交付請求すれば、書面又はデータで納税証明書を取得することができました。しかし従来のデータ形式(XML)の電子納税証明書は、申請時に電子署名及び電子証明書が必要であり、紙に印刷すると納税証明書として使用できず、あまり使い勝手の良いものではありませんでした。また、書面での提出が必要な場合は、その都度、書面での交付請求手続を郵送又は窓口でする手間がかかりました。

そこで令和2年度に見直しが行われ、令和371日からオンラインで交付請求できる電子納税証明書の形式にPDFファイルが加わりました。


令和2年度改正で見直されたのは下記2点です。

①申請者が電子納税証明書を印刷して使用しても真正性を担保できる措置を講じた電子納税証明書(PDFファイル)の発行

②代理人による電子データの受領


国税庁が発行する電子納税証明書(PDFファイル)にはプリンターで印刷可能な偽造防止技術が措置されており、紙に印刷しても納税証明書として使用できます。また、従来のオンラインによる交付請求では、税理士等の代理人が電子委任状を送付できず、電子納税証明書を代わりに受け取ることができませんでしたが、税務代理人が交付請求時に電子委任状を添付することで、関与先の電子納税証明書を代理受領できるようになりました。


 電子納税証明書の発行手続きはe-Taxから簡単6つのステップで

申請者は、まずe-Taxソフト(web版)で電子納税証明書の発行手続を行います(e-Taxへの登録およびログインが必要です)


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電子納税証明書(PDFファイル)には、従来の税務署長等の電子署名及び電子証明書の受信に代えて、真正性を担保するためのQRコードが付されています。書面の納税証明書の提出先が複数ある場合でも電子納税証明書の期限内であれば、データを印刷することで何度でも使用が可能となります。

 


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 2021年7月発行 NTSVoice18